フォーラムの開催報告

2026　ICC東京国際仲裁フォーラム：開催報告

ご案内詳細

日時	2026年4月22日（水）9：00～20：00（昼食およびカクテルレセプションを含む）
場所	東京會舘
テーマ	「未来に向けて：10年後の国際仲裁」
司会	エンニャー・シュー氏　外国法事務弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
参加者（概算）	223名（内、スピーカー・スタッフ35名）

総括

2026年4月22日に東京會舘で開催された「ICC東京国際仲裁フォーラム」は、「未来に向けて：10年後の国際仲裁」をテーマに、宇宙産業、地政学リスク、迅速手続、契約ドラフティングなど多角的に議論が行われました。

開会挨拶では、日本企業による仲裁利用の増加や、ICCの案件数が「2026年3月に単月で過去最高となる94件」など成長が報告されました。

基調講演では、2026年6月1日施行の新規則として、付託事項書の廃止、電子署名の導入、迅速手続の拡大、超迅速仲裁の新設など大幅な効率化策が紹介されています。

• セッション1では、宇宙ビジネス特有の契約慣行や、ロケット初号機の平均失敗率が「33%に上る」などリスク管理の現状が共有され、今後の紛争増加が予測されました。
• セッション2では、地政学リスクがEPC契約に与える影響や、中東における規制の急速な変化への対応が議論されました。
• セッション3では、迅速手続（EPP）が通常仲裁より大幅に早い「6ヶ月以内」で裁定される実績が示され、効率性を損なう要因としてゲリラ・タクティクス（手続きを遅らせるためのいやがらせ行為）が指摘されました。
• セッション4では、仲裁条項のスコープ設定や誤記防止、多当事者案件での併合問題など、実務的な契約ドラフティングの要点が整理されました。

最後に、フォーラムのアジアにおける先駆性が強調され閉会しました。

なお、今回のフォーラムの成功は、下記のスポンサーに方々による絶大なるご支援・ご指導によるものであり、改めて御礼申し上げます。