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入会のご案内

ICC(International Chamber of Commerce, 本部:フランス/パリ)は、1919年欧米のビジネスリーダー達によって設立され、現在130カ国7,400社の最高責任者からなる世界経済機構です。国連の最高諮問機関の一つでもあるICCは、世界規模で国際通商・投資を促進し、市場経済システムの安定をはかることを目的に、国際貿易上のルールを簡素化し調和の取れたものにすると同時に、世界の企業を代表して政府等に政策を提言して行くこと等を仕事としております。
具体的には、電子商取引(E-Commerce)、環境、税関手続、知的所有権、国際商慣習(インコタームズ等)、銀行技術実務(信用状統一規則[L/C]等)、租税、保険、情報通信、エネルギー、輸送、マーケティング等のそれぞれの問題に取り組んでおります。また、「持続的発展のための産業憲章」や商事犯罪、海賊撲滅のための取り組みにも尽力致しております。更にICCは国際的な商事契約から生じる紛争の仲裁を図るための重要な機関であるICC国際仲裁裁判所を有しております。

ICCが、世界のビジネスに寄与する組織として、高い公益性を有することは決して見逃せません。世界の各国政府が一層歩み寄りを見せるとき、ICCは政府に対して民間企業の声を代弁する重要な存在となっております。ICCは、国際的にこの分野で実際に活躍している唯一の機構と言えましょう。国際商業会議所日本委員会(ICC JAPAN)も1923年発足以来、世界の主要国の国内委員会として活躍しております。

今、世界は地球規模での持続的発展を目指し、あらゆる分野での国際協調と更なる発展が求められております。その意味でも、企業にとって世界の情報入手・分析と国際舞台への直接参加が不可欠となっております。自由貿易を促進していくには産業界からの意見が強く反映されなければならず、日本の実業界からの参画が求められております。

会員制度について

ICC日本委員会にご加入頂くと、民間企業の活動に大きな影響を与えると思われる下記の国際ルールや、提言作りのためのICC専門委員会に参加・意見表明をしたり、貴重な情報の収集が可能となります。

1. 社会的企業責任・不正行為対策委員会 CSRの国際的な取り組みの一環としてICC不正行為対策ガイドラインの策定。企業の社会的責任に関する世界産業界の見解を提供。
2. 仲裁・ADR委員会 ICC仲裁規則、その他の紛争解決規則の起草・改定。ICCの多岐にわたる紛争解決サービスを世界各国で推進。
3. 銀行技術実務委員会 UCP600、URDG、ISBP、請求払保証統一規則発行。貿易金融に関するタイムリーな市場情報レポートの提供。
4. 商取引法・慣習委員会 Incoterms®2010規則を改定し、Incoterms®2010規則の効果的な活用をグローバルに促進する実践的なツール、専門家によるガイダンスの作成を継続。
5. 競争委員会 中小企業向けICC独占禁止ツールキットを展開、競争法の施行のため、国際競争ネットワーク(ICN)、欧州委員会競争総局その他と連携を深める。
6. デジタル経済委員会 デジタル経済の世界的発展とそれを支える情報通信技術(ICT)基盤とその関連のビジネスモデルの継続的な成長を後押し。IGFにグローバルな意見を供給。
7. 環境・エネルギー委員会 気候変動に関する国際連合枠組条約(UNFCCC)会議への産業界代表団主導。パリ協定の発効および施行関連。
8. 知的財産権委員会 ICC知的財産権保護のためのロードマップの発行、国連持続可能な開発のための2030アジェンダおよび開発資金に関するプロセスにおいて、産業界の見解を提供。
9. マーケティング・広告委員会 ICC統合規定(Consolidated ICC Code)の普及。子どもやモバイルマーケティングへの広告自主規制の強化、ラベル表示やパッケージングについての政策提言、オンライン行動広告の自主規制について適切な指針を推進。
10. 租税委員会 国際貿易・投資における租税障壁の撤廃につながる、国際租税政策の推進、利益分配や配分方式などの基本原則を含め、移転価格関してICCの提言を推奨。
11. 通商・投資政策委員会 グローバル経済による国際貿易と投資を推し進め、雇用の創出と持続可能な開発を促す。
12. 関税・貿易円滑化委員会 WTO貿易円滑化協定の批准と施行を支援、効果的な実施へ向け、国レベルでの官民対話を促進、政策を提供。

この他、2年に1回加盟国持回りで開催されるICC世界大会はじめ、世界各地で開催されるセミナーなどICC会合に出席し、世界各国の企業家との人的ネットワークづくりを行ったり、商事犯罪や海賊事件に関するICC情報の提供をうけるとともに、ICCが出版している数多くの書籍の購入や国際商事紛争についてICCの仲裁を利用することができます。

一方、ICC日本委員会主催の会議やセミナーなどへの参加はもとより、ICC日本委員会が出版している書籍(ICCルールの和訳、解説付書籍)を割引価格で購入することや貿易関連業務に関する相談サービスをうけることができます。