�T．入会の御案内

　ICC (International Chamber of Commerce,　本部：フランス パリ)は、1919年欧米のビジネスリーダー達によって設立され、現在130カ国7,400社の最高責任者からなる世界経済機構です。国連の最高諮問機関の一つでもあるICCは、世界規模で国際通商・投資を促進し、市場経済システムの安定をはかることを目的に、国際貿易上のルールを簡素化し調和の取れたものにすると同時に、世界の企業を代表して政府等に政策を提言して行くこと等を仕事としております。具体的には、電子商取引(E-Commerce)、環境、税関手続、知的所有権、国際商慣習（インコタームズ等）、銀行技術実務（信用状統一規則［Ｌ／Ｃ］等）、租税、保険、情報通信、エネルギー、輸送、マーケティング等のそれぞれの問題に取り組んでおります。また、「持続的発展のための産業憲章」や商事犯罪、海賊撲滅のための取り組みにも尽力致しております。更にICCは国際的な商事契約から生じる紛争の仲裁を図るための重要な機関であるICC国際仲裁裁判所を有しております。
　ICCが、世界のビジネスに寄与する組織として、高い公益性を有することは決して見逃せません。世界の各国政府が一層歩み寄りを見せるとき、ICCは政府に対して民間企業 の声を代弁する重要な存在となっております。ICCは、国際的にこの分野で実際に活躍している唯一の機構と言えましょう。国際商業会議所日本委員会（ICC JAPAN）も1923年発足以来、世界の主要国の国内委員会として活躍しております。
　今、世界は地球規模での持続的発展を目指し、あらゆる分野での国際協調と更なる発展が求められております。その意味でも、企業にとって世界の情報入手・分析と国際舞台への直接参加が不可欠 となっております。自由貿易を促進していくには産業界からの意見が強く反映されなければならず、日本の実業界からの参画が求められております。

---

ICC日本委員会にご加入頂くと、民間企業の活動に大きな影響を与えると思われる下記の国際ルールや、提言作りのためのICC専門委員会に参加・意見表明をしたり、貴重な情報の収集が可能となります。
　

１．不正行為対策委員会	民間企業贈収賄防止マニュアル、外国公務員不当強要
２．仲裁委員会	オンラインでの仲裁手続き処理方法の開発
３．銀行技術実務委員会	オンライン信用状取引規則、国際標準銀行実務（ISBP)
４．社会的企業責任委員会	企業責任･企業統治・社会的貢献度の指標（格付)
５．商取引・慣習委員会	M&A、ターンキー取引のモデル契約書
６．競争委員会	多国間競争政策・知的財産権と競争
７．税関・通商規則委員会	税関近代化・手続簡素化
８．電子ビジネス･IT･通信委員会	オンライン商取引･契約に関する国際規則、電子犯罪
９．環境・エネルギー委員会	環境・気候変動・エネルギー・排出権
１０．金融サービス・保険委員会	同時多発テロ以降の損害補償責任、保険の自由化
１１．知的財産委員会	特許、貿易関連知的財産、遺伝子資源保護とWIPO
１２．マーケティング・広告委員会	消費者保護に関する自主規制、商業通信の自由
１３．租税委員会	外国企業への課税監視、租税と会計原則、オンライン課税
１４．通商・投資政策委員会	WTOへの通商促進のための各種提言
１５．運送・ロジスティク委員会	同時多発テロ以降の運送保険担保、複合輸送責任体制

　この他、2年に1回加盟国持回りで開催されるICC世界大会はじめ、世界各地で開催されるセミナーなどICC会合に出席し、世界各国の企業家との人的ネットワークづくりを行ったり、商事犯罪や海賊事件に関するICC情報の提供をうけるとともに、ICCが出版している数多くの書籍の購入や国際商事紛争についてICCの仲裁を利用することができます。
　一方、ICC日本委員会主催の会議やセミナーなどへの参加はもとより、ICC日本委員会が出版している書籍（ICCルールの和訳、解説付書籍）を割引価格で購入することや貿易関連業務に関する相談サービスをうけることができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

All right reserved. Copyright(c) ICC JAPAN