活動

• 国際仲裁およびそのほかの紛争解決に係る諸問題に関する知識を蓄積する場として、仲裁委員会は以下の活動を目指す。
• ICC仲裁規則、ICC調停規則、専門家鑑定、紛争処理委員会に関するICC規則、その他の紛争解決規則を起草、改定する。
• 仲裁をはじめとする国際紛争解決方法の代替的な方法と法的側面等を研究し、現在の動向に照らして検討する。
• ICC国際紛争解決サービスを改善する観点から、仲裁および紛争解決の世界に現在関連するトピックにかかるレポート、ガイドラインおよびベストプラクティスを提供する。
• ICC紛争解決がユーザーのニーズに効果的に応えることを可能にするため、仲裁人、弁護士及びユーザーの間でリンクを作成する。
• ICCの多岐にわたる紛争解決サービスを世界各国で推進する。

2017-2018年事業計画

• 金融セクターにおけるICC仲裁の利用を促進する目的で、委員会の最新レポート「金融機関と国際仲裁」を発表する。
• 仲裁手続きでのIT使用を取り扱う新しい例示など、国際仲裁におけるITに関するレポートの改定版の普及を図る。
• 「ニューヨーク条約下における仲裁裁判の承認及び執行のための国家手続きガイド」の第3版に着手し、ニューヨーク条約の推進におけるUNCITRALとの協力を継続する。
• 他の仲裁機関および各国国内委員会との連携により、2012年仲裁規則における緊急仲裁人手続きをグローバルに調査および分析する。
• ICC競争委員会とともに、法廷訴訟、調停および仲裁の比較研究など、反トラスト継続活動の訴訟に関するジョイント・プロジェクトに参加する。
• 国連税制調査会との紛争解決におけるICCの経験を共有するため、他の租税紛争解決に関するICC税制調査会との協力を継続する。
• UNCITRALまたはその他のアドホック仲裁手続においてICCが仲裁人選定機関を務める際の規則を改訂する。
• 国際仲裁における証人証言の証拠力を研究する。
• 少額額訴訟に対する即決手続きに関する裁判所の判決について、コメントやアドバイスを行う。

活動

世界の金融機関のためのグローバルフォーラムおよび規則制定機関としての機能を果たす。中でも、国際貿易における金融を重視する：政策立案者と基準設定主体者が、世界中の貿易金融を促進する規制の枠組を構築するのを補佐する。

2017-2018年事業計画

• 2017年にジャカルタ、2018年にアメリカ大陸におけるICC銀行委員会の年次会合を企画し、銀行委員会の取り組み及び同地域におけるICCの活動一般を推進する。
• 既存の「国際ファクタリング通用規則」（GRIF）に基づく国際ファクタリング会社（FCI）との協力により、国際ファクタリング（URIF）のための新しい規則を作成および採択する。
• 貿易金融業界に影響を与える措置に関する政策提案と規制機関への対応を準備する。
• 貿易登録プロジェクトをさらに進め、既定およびリスク関連データの回収、分析、擁護を展開し、参加銀行に対してより役立つ知識を提供する。
• B20-G20に対して貿易金融に関する重要な課題を提言し、WTO貿易金融専門家グループに積極的に貢献する。
• 金融犯罪リスクに関するより多くの情報を提供し、ウォルフスバーグ・グループおよび金融活動作業部会とのグローバルな対話に寄与する。
• 主要な国際フォーラムでの貿易金融について、ICCの業績の後ろ盾となる分析などを含めた、貿易金融に関するタイムリーな市場情報レポートを提供する。
• ICC銀行関連の規則に関する照会に対する公式見解を、年2回公表する。
• 中長期輸出金融銀行の代表的なグローバル・プラットフォームであるICC輸出金融ワーキンググループを通じ、輸出金融問題に関する産業界の見解を立案する。
• 業務標準定義で発行されたサプライ・チェーン金融における提案された専門用語がグローバルに認知されるべく、提唱および啓発に取り組む。
• 貿易金融におけるICCアカデミーの教育的事業の推進を図る。
• ルールまたはガイドラインの策定などを通じ、貿易金融におけるこれまでにない機関投資を発展させる方法を模索する。
• 持続可能な金融貿易における銀行の役割を生かし、持続可能な業務を促進、既存の持続可能な政策および基準を実施することを明確に銀行へ提供することで、貿易金融における持続可能性を促進する。
• 貿易金融に関するデジタル取引の影響の分析、この分野における既存の規則および/または設定される可能性がある基準または規則の導入の必要性を評価する。
• UDRG 758の使用に関する実施中の調査に基づき、「国際標準請求払保証例」の起草の可能性を検討する。

活動

企業間の国際商取引に関する世界的なビジネス基準を策定するとともに、政府間組織が制定を進める商事規則に関して世界産業界の意見を反映させる。

2017-2018年事業計画

• Incoterms® 2010 規則を改定し、 Incoterms® 2010規則の効果的な活用をグローバルに促進する実践的なツール、専門家によるガイダンスの作成を継続する。
• 第三者による様々なコンサルタントサービスや物流サービスに係る条項など、新しいICCモデル契約、条項、手引書を準備し刊行する。 またデジタル製品の販売の重要性の高まり、オンライン販売と国際経済のデジタル化、および企業と顧客間のインタフェースのオンライン化の高まりを反映した新製品の開発を検討する。
• 相殺に関するモデル契約及び調達に関する紛争解決の調停プロセスについて、他組織との協力の実現可能性を調査する。
• 公共調達の国際的法的枠組みを改善するためにベンチマーキングに関連する政府間組織との調達命令を行う欧州委員会に、ビジネス提言をし、協力する。
• 欧州連合（EU）のオンライン購入契約ルールに含まれるB2B契約の危険性について、欧州議員にグローバルなビジネス見解を提供する。

活動

競争法および競争政策の策定・実施時に、現在のビジネスニーズや市場実態が考慮されることを確保する。

2017-2018年事業計画

• 中小企業向けICC独占禁止ツールキットの展開を継続し、競争法の施行のためのツールとしてのコンプライアンスプログラムの重要性に関して、率直な対話および熟慮されたリーダーシップを通じて、国際競争ネットワーク（ICN）、欧州委員会競争総局およびその他の競争当局と、さらなる連携を深める。
• 2017年と2018年にポルトガルのICN年次総会において（場所は追って決定される）、ICC-ICNラウンドテーブルを組織し、ICCの主要イニシアチブへの参加を促進することにより、ICNの主なビジネス代表の対話者としてのICCの役割をさらに確立する。
• 具体的な合併管理体制の形成および改革のためのベストプラクティスに関するICC提言をさらに推進する一助とするため、提言の手引きを作成し、特定の競争政策担当当局や政府との対話を推進する。
• 適正手続きにおける法的見直しおよびベストプラクティスに関する意見交換を行うため、裁判官およびその他のステークホルダーとのセミナーを企画する。
• ICNおよび政府間機関と連動することで、リニエンシー・マーカーに対するワンストップショップのICNへのICC提案を促進し、ICCリニエンシー・マニュアルの第2版を推進する。
• 反トラスト法のフォローオン・アクションにおける、仲裁と調停の利用に関する審議文書をまとめる。

活動

国際的なビジネスの観点から、企業の社会的責任と不正行為対策に関する政策提言と実践的な対応手段を促進する。

2017-2018年事業計画

• ICC不正行為対策ガイドラインおよび規則のICCビジネス健全性要綱を完成させ発行する。
• 利害衝突に関する企業向けガイダンスの作成を進める。
• 企業の競争優位性を保持した形での社会的責任とリンクした参照文書の作成作業を開始する。
• 不正行為と戦うビジネスの具体的な行動の基礎として、ICCの不正行為対策ツールから引用してG20／B20不正行為対策方針をとりまとめる。
• 人権を尊重する企業責任と人権を擁護する国家への義務とのバランスを確かなものにする観点から国連指導原則により取られたアプローチを支持し、想定される国際的に法的拘束力のある文書に関する国連の議論に産業界の見解を提供する。
• 国連腐敗防止条約（UNCAC）、経済協力開発機構（OECD）贈賄防止条約および多国籍企業のためのOECDガイドラインの実施を含む社会的企業責任、不正行為対策の国際的なイニシアチブに、世界産業界の情報を提供する。
• 企業の社会的責任に関する報告に対して世界産業界の見解を提供する。
• 中小企業向けの「ICC不正行為対策第三者適正評価ガイド（ICC Anti-corruption Third Party Due DiliGence Guide）」の広範な利用を促進する。
• 「ICC倫理と法令順守（Ethics and Compliance）トレーニング・ハンドブック」に基づくオンラインの不正行為対策研修の開発に関して、ICCアカデミーと連携を取る。

活動

関税及び運輸政策・手続きの簡素化並びに国際貿易円滑化にかかる諸対策を推進する。

2017-2018年事業計画

• ICCの世界的ネットワークを動員することにより、世界貿易機関（WTO）貿易円滑化協定の批准と施行を支援し、効果的かつ商業的に意義のある実施へ向け、国レベルでの官民対話を促進し、実用的なガイダンスと政策を提供する。この目的のため、委員会は、ICCがホスト組織となっている貿易円滑化のためのグローバルアライアンスの作業に力を入れる。
• 関税評価、分類および貿易円滑化を含む世界税関機構（WCO）、世界貿易機構（WTO）の活動に対し情報提供を行う。
• e-コマースのための税関および貿易の円滑化の体制を可能にするICCの提言を完成し、推進する。
• ICC貿易投資政策委員会とともに特恵貿易協定の原産地規則に関する政策提言を完成させる。
• ICCデジタル経済委員会と協力し、ICTの利益および貿易の円滑化を確かなものとする為、現在のデジタル化傾向およびサプライチェーンの連結性に関する競合貿易管理システムの影響に対する政府のさらなる理解に資する。
• 輸送コンテナのような再使用可能な輸送梱包の通関処理に関するICCの立場を拡大する。
• 法人の請負輸送における輸送中のリスクに関するガイダンスを産業界に提供する。
• パスポートのような「1申請、多用途利用」の基本原則を軸とした、認定事業者（AEO）の相互認識に関するガイダンスに更に取り組み、AEOに関する2016 ICC勧告を奨励する。
• 人道的緊急時における人道救援輸送の通関処理に関するICCの立場を拡大する。
• ICC租税委員会とともに、VAT/GST、関税評価および移転価格に関する政策声明を準備し、関税評価および移転価格に関する2015 ICC政策声明をベースに作成する。

活動

デジタル経済の世界的発展とそれを支える情報通信技術（ICT）基盤とその関連のビジネスモデルの継続的な成長を後押しすべく、民間部門の政策を主導し、規制についての意見表明を行うとともに、ベストプラクティスの普及を促進する。

2017-2018年事業計画

• e-コマースおよびデジタル貿易に関する情報を、世界貿易機関、G20、国連および関連機関の作業プログラムに入力する。グローバル経済に対する国境を越えたデータ・フローの重要性を強調し、中小企業および貿易発展途上国にICTを活用する政策を推奨する。
• 持続可能な目標（SDG）に対して、大部分にわたりデジタル経済が貢献している事例を示し、ICTおよびインターネットが、いかに経済成長と社会貢献のために活用されているか政策立案者に提言する。
• モノとしてのインターネット、ユーザーの視点によるマシンツーマシンおよびクラウド・コンピューティング、社会的および経済的利益を提供すると同時に、革新の牽引に役立つビジネス・プラクティスおよび政府政策の導入など、新興テクノロジーに関して最近開発されたガイダンスを政策立案者に補完する。
• 関連の政府間フォーラム[アジア太平洋経済協力（APEC）、欧州評議会、欧州連合、国連機関] におけるプライバシー、データ保護およびセキュリティ政策に関する議論について、分野横断的でグローバルな産業界の優先事項を提唱する。可能な場合は、業務の管理手順を簡素化するさまざまな法体制間の政策互換性を促進する。サイバー犯罪のリスクを軽減する方法を引き続き提唱し、ICTにおける消費者および企業の信頼感を高めるイニシアチブを促進し、デジタル経済を促進する。
• マルチステークホルダーのインターネットおよびICT政策に対する取り組みを強調する際に、ICCがその価値と必要性を後押しするような、時事問題に関する実践的な政策情報を提供する。可能な場合は、これらの実践的でグローバルな意見を供給することでインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）など、マルチステークホルダー組織の実行可能性を強化する。

活動

持続可能な開発の枠内における気候変動、グリーン経済を含む重要な地球環境・エネルギー問題に対処するとともに、これらの分野における主要な政府間交渉において実質的な貢献を果たすべく、政策提言と諸手段を推進する。

2017-2018年事業計画

• インフラ投資および技術革新、業務システム、市場アクセス、効率性、安全および官民パートナーシップなど、エネルギーに関するグローバルな産業界の優先事項を調査する。
• 市場および非市場メカニズム、気候変動ファイナンス、ICC貿易投資政策委員会とのジョイント・プロジェクトである貿易および気候変動に関するICCの見解の策定など、 気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）パリ協定の発効および施行関連の気候変動に関する全世界的なビジネス・ポジションの形成を推進する。
• 企業・気候サミットおよびそのサイド・イベントである「ビジネスデイ」を組織し、UNFCCC の技術と金融の分科会ならびに世界銀行気候投資基金への代表参加など、UNFCCCプロセスにおけるビジネスおよび産業界の中心としての活動を継続する。
• グリーン経済に関するグローバルなビジネスの立場および手段を研究し、国連環境計画（UNEP）、特に国際資源委員会およびグリーン経済イニシアチブに対してビジネス情報および専門知識を提供する。
• 水に関するグローバルなビジネスの見解を策定する。
• 生物多様性に関するグローバルな産業界の優先事項を準備および発展させ、生物多様性に関する条約（CBD）へ関連情報を提供する。

活動

国際貿易を支え、創造とイノベーションへの投資を促すとともに、持続可能な経済発展にも寄与する効率的な知的財産権制度を奨励する。

2017-2018年事業計画

• 持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 AGenda for Sustainable Development）および開発資金に関するアジスアベバ行動計画（Addis Ababa Action AGenda on FinancinG for Development）に関連する国連プロセスにおいて、技術および知的財産権関連の問題に関する産業界の見解を監視し、提供する。
• 地域および国際レベルで、生物多様性条約（CBD）の資源へのアクセスと利益配分（ABS）に関する名古屋議定書の実施について産業界の意見をとりまとめ、透明性と実用的に実現可能な法の確立を目指す。
• ICC知的財産権保護のためのロードマップの第13版を発行する。
• 知的財産の評価および収益化に関する業界の知識概要を作成する。
• 特許事務所間でのワークシェアリングなど、特許審査および特許品質に関する効率性を改善するイニシアチブの影響を調査する。
• アポスティーユ条約、「外国公文書の認証を不要とする条約｣（ハーグ条約）（訳者注）順守による知的財産権登録関連の手続き軽減に関する提言を準備する。
• 世界中のグラフィカル・ユーザー・インターフェースに関する産業界ニーズを分析および明確化する。
• 漸進的技術革新に関する第5回研究論文を発行し、技術革新における知的財産の役割に関する根拠に基づく研究を継続する。
• 欧州統一特許およびブレグジット関連における産業界の欧州統一特許裁判所の重要性に関するメッセージを強化する。
• 欧州連合、米国およびその他の（管轄）地域における最近の営業秘密法の比較分析を実施し、様々なビジネスにおける貿易秘密保護を促進する。
• 世界の実用新案の概要、それらを取り扱うベストプラクティスを提供する。

活動

広告およびマーケティング・コミュニケーションの実施に関するICC統合規定（Consolidated ICC Code of AdvertisinG and MarketinG Communications Practice ）を通じた産業界の自主規制により、マーケティングにおける高い倫理規範を促進するとともに、マーケティングおよび消費者保護に影響を及ぼす政府の行動に対処すべく、世界産業界の意見を形成し、その取り組みを定める。

2017-2018年事業計画

• 共通広告基準に関するAPEC貿易投資委員会に参加し、APEC地域での広告自主規制の能力向上促進のためのICCのグローバルネットワークとパートナーと協力して、責任あるICC統合規定の理解を向上させる。
• 市場における新しい開発および問題など、ICC統合規定の見直しを実施し、関連性があり、将来も使用でき、目的に適合していることを確認する。
• コードの80周年（2017年）記念にあたり、ICC統合規定のコミュニケーション活動を促進し、コードの基本原則を明確に示し、効果的なマーケティングおよび広告自主規制に対するグローバルな参照先としての役割を再確認する。
• 子どもやモバイルマーケティングへの広告など、微妙で急速に進展している問題に、企業や政策立案者が幅広くコード原則を解釈する上で助けとなるような既存の政策資料の認識を促進し、開発途上の市場における取り組みを強化、および自主規則を強化する機会を積極的に追求する。
• ラベル表示とパッケージングに関してグローバルな法制定の取り組みがなされるべき地域において、教育的な観点から、これらの取り組みの政策効果と、ラベル表示とパッケージングに関する委員会を超えたタスクフォースによる提言について、政府と共に目標とされている啓蒙活動を実施する。
• オンライン行動広告の自主規制について、既存のリソースガイドの補足として、ロケーション、データ、非クッキーベースのトラッキング、およびクロスデバイスターゲティングなどの新技術を内蔵したモバイルアプリケーションの紹介など、全てのメディアおよびプラットフォームの中で、デジタルおよびインタラクティブ・マーケティングコミュニケーションに関する適切な指針を推進する。

活動

国際貿易・投資における租税障壁の撤廃につながる、外国投資や海外収益の透明で非差別的な待遇を推進する。

2017-2018年事業計画

• G20/OECDベースの浸食と利益移転プロジェクト（BEPS）の成果の、首尾一貫しかつ組織的なローカルでの実施の推進を継続し、一貫したグローバルな租税システム（原則の一環性、租税機関間の国際的な情報交換の実践における調和の必要性、国別文書の利用など）の確立を支援する。
• 追加協議草案、二国間租税条約を改正するBEPS多国間協定、開発途上国におけるBEPSパッケージの実施をサポートする包摂的枠組など、G20/OECDのフォローアップ協議にさらなる見解を提供する。
• 仲裁・ADR委員会と連携し、効果的な税務訴訟解決メカニズムに関する国連の討議において主導的な役割を果たす。
• 新たな提案が国境を越えた貿易投資にベストな方法で実施されることを確かなものとするよう、紛争解決、ロイヤルティ、技術サービスの課税などを含み、国連税務専門家委員会および同小委員会の作業に対して、世界産業界の意見表明を主導していく。
• 伝統的方法論の優先事項（利益分割や配分方式など）に係る基本原則の展開を含め、関連する政府間政策協議（OECD、WCO、国連およびG20を含む）に対する移転価格に関してICCの提言を推奨する。
• 世界産業界の観点から、（EU付加価値税専門家グループに参加することを含み）、間接課税に関する意見表明を継続する。
• 行政の効率性を高めるために、全世界の税務当局による協同の承認の保証を支持する機会を設ける。
• 特に国際投資に対するICCガイドラインを基準に、国際投資家の財務上の権利に係る憲章を研究する。
• 国際租税政策分野における成長と国際貿易を促す機会を特定し、推進する。

活動

産業界および開かれたグローバル経済による国際貿易と投資を推し進め、雇用の創出と持続可能な開発を促し、生活水準を向上させる。

2017-2018年事業計画

• 強固な21世紀の貿易投資政策アジェンダの進展に寄与することにより、ICC世界貿易アジェンダ（World Trade AGenda）、およびG20とB20の貿易・投資に関する討議を具体化するための提言を推敲する。
• 仲裁・ADR委員会と連携し、「仲裁および投資家対国家の紛争解決」のための効果的な規定を提唱する。
• 環境グッズ・サービスの貿易（EGA）およびサービス分野の貿易（TiSA）の促進と自由化のための多国間の取り組みを支援する。
• 貿易管理の一貫した解釈と実施の必要性に関する見解を明確に示す。
• 貿易および国際投資に関する域外法の影響の問題を再確認する。
• ICC環境エネルギー委員会と協力し、貿易および気候変動に関するICCの政策ポジションを深化させる。
• 拡大した貿易および投資による国連の持続可能な開発目標の達成を支援する方法を検討する。

活動

模倣品および海賊版が経済・社会に与える損害に対する認識の向上を図り、知的財産権の執行および保護について、各地域、国家および国際関係当局者のより多くの関与を求める。

2017-2018年事業計画

• 政府間組織及び、東南アジア諸国連合、アジア太平洋経済協力、G20、BRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）、アフリカ地域知的所有権機関など主要な多国間機関へ、高水準で前向きなIP権利執行措置を促す。
• 知的財産の価値、偽造と海賊行為の経済的および社会的リスク、IP施行体制の改善に関する勧告などの国別報告書を公表し、ベストプラクティスを実現するために国家レベルのビジネスグループと協力する。
• 模倣品や海賊版の潜入防止を強化し、ベストプラクティスを促進するために、搬送オペレーターやPCオンライン/デジタルプラットフォームなどの仲介業者を含む主要なサプライチェーン当事者と協働する。
• OECDおよび国際商標協会と協力し、模倣品や海賊版の経済的影響に関するグローバルな研究調査を公表し、政策立案者、メディア、ビジネス・ステークホルダーの知見を深める。
• 関税、自由貿易ゾーン、不正取引、法執行、輸送中の商品、電子商取引、著作権の問題、商標パッケージ及び消費者の健康と安全の分野における、偽造防止措置の強化に取り組む。
• BASCAPによる「本物を買う、偽物は高くつく」キャンペーンを各国政府や偽造防止関連団体に引き続き広めていく。

活動

国連の世界情報社会サミット（WSIS）で設置されたフォーラムにおいて、経済・社会発展に寄与するインターネット・ガバナンスおよびICT諸問題に関して世界産業界の優先事項を推進するとともに、これら諸問題に対する複数主体（マルチ・ステークホルダー）による対応を継続する。

2017-2018年事業計画

• 年次インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）、新しい10年間の付託を開始する際に提案される、IGFの長期計画および開発における事業への対応を主導する。マルチステークホルダー諮問グループ、その他の情報提供チャンスを通じて事業関与および作業を促進し、産業界の見解が考慮されるようにする。
• 関連のインターネット・ガバナンスや政策対話におけるビジネスの関与の広がりを拡大することにより、マルチステークホルダーの取り組みを容認し、正当性を強化する。この目的のために、BASISは過小評価されている市場の特定、パートナーとの協働において広範なビジネス・コミュニティ間で意識改革への努力を促すことに着手し、インターネットのマルチステークホルダー・ガバナンスに影響を与える、グローバル、地域またはローカルのIGFイニシアチブまたはその他の対話を問わず、インターネット・ガバナンスに関する協議への民間セクターの関与を拡大する。
• 国連開発のための科学技術委員会及び国連経済社会理事会および国連総会、国際電気通信連合、国際連合貿易開発会議、国際連合教育科学文化機関などの国連関連機関からなる世界情報化サミット（WSIS）のフォローアップ活動に、ビジネスの立場からの見解を提供する。
• インターネット番号割当て機関（IANA）の機能が、政府の監督からグローバルなマルチステークホルダー・コミュニティの監督へ移行されることを受け、広範なビジネスの見解を提言する。ビジネスにおける認知およびインターネット上で割り当てられる名前と番号のインターネット法人（ICANN）への情報入力を拡大するチャンスを活用し、説明責任活動を推進し、安全、安定、弾力性のあるドメイン名システムをサポートする。
• ICCデジタル経済委員会の政策的立場を主張し、インターネット・ガバナンスや開発のためのICT（情報通信技術）に関するグローバルな議論やイベントにおいてイノベーション、経済・社会開発及び雇用創出においてビジネスの重要な役割と見なされていることを確実なものとしていく。

活動

ICCの政策活動への認知度を高め、G20の継続的な取り組みを通して世界産業界の優先事項の進捗を図るべく、CEO主導の討論の場を提供する。

2017-2018年事業計画

• 貿易、投資、腐敗防止、デジタル経済、金融成長、エネルギー、天候、持続可能な開発など、G20が集団リーダーシップを行使して、国境を越えた経済政策の課題に関する協調的アプローチを確立できる、重要な問題に関する産業界政策優先事項を研究および集約する。
• G20首脳、シェルパ、閣僚に対しCEOレベルで産業界の優先事項を伝える等、G20の取り組みに対する世界の産業界の効果的な意見の提供を確実に実行する。
• 世界の産業界との協議など、G20の優先事項に関するグローバルなビジネス情報を精査し、まとめ上げる。
• ドイツおよびアルゼンチンの国内のB20ホストとの提携により、ビジネス20（B20）プロセスで世界の産業界の声を発信するというICCの役割を継続し、サミットと深く持続的にB20に参加する産業界間の実質的な継続性を提供する。
• 最新版のICC G20ビジネス・スコアカード（ICC G20 Business Scorecard）やG20リーダーに対するICCの政策提言、ICCによる産業界政策優先事項に関するグローバル調査（ICC Global Survey of Business Policy Priorities ）といったICC政策提言の補完的役割を果たす特徴ある報告書を作成する。
• ICC国内委員会との協力により、G20の公約の国家レベルでの具体化を促進する。

活動

カタール商工会議所と提携し、世界のビジネス・リーダーに多角的貿易交渉の優先事項を明確化する手段を与え、各国政府が持続可能な経済成長及び雇用創出に繋がる21世紀の貿易・投資の政策課題を策定する際の一助とする。

2017-2018年事業計画

• B20、G20のディスカッション、特にWTOの関連フォーラムなどにおいて、WTAのビジネス優先事項を推進する。
• しっかりとした21世紀の多角的貿易投資政策アジェンダ支援のため、中小企業及び商工会議所を中心に、世界産業界を引き続き牽引する。