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Ⅲ.2012年1-12月事業計画
ICC委員会
ICCの各委員会は各専門分野に特化した作業機関で、産業界の専門家から構成され、世界産業界の実質的な懸念となっている重要問題を検討する。各委員会は、政府間の議論の形成に向けた声明等を含む政策文書の作成、ならびに国際事業取引の円滑化に向けた規則および規程の制定を行う。
ICC委員会は以下の3つの分野に分類される。
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産業界のための規則制定
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貿易、投資、グローバリゼーション
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社会的企業責任に係る問題
産業界のための規則制定
仲裁委員会
活動
国際仲裁およびそのほかの紛争解決に係る諸問題に関する知識を蓄積する場として、仲裁委員会は以下の活動を目指す。
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ICC仲裁規則、友誼的紛争解決、専門家鑑定、紛争処理委員会およびそれ以外の紛争解決策を作成および改正する。
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国際的な性質を有する紛争において、仲裁などの解決方法に関する法的側面等を研究し、現在の動向に照らして検討した上で、報告書、指針、またはベストプラクティス集を作成する。
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ICCの多岐にわたる紛争解決サービスを世界各国で推進する。
2012年事業計画
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仲裁における国家および国家機関の役割とニーズに関する調査を完了する。
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仲裁の費用配分における仲裁人の裁量権行使に関し、仲裁人が考慮する判定基準について検討する。
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国際仲裁における企業内弁護士の役割に関する調査を実施して、企業内弁護士の関与を評価する。
銀行委員会
活動
銀行業界のためのグローバルフォーラムおよび規則制定機関としての機能を果たす。中でも、国際貿易の金融を重視する。
2012年事業計画
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国際フォーフェイティング協会（IFA）と連携し、フォーフェイティングに関する一連の国際統一規則の作成を完了させる。
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バーゼル自己資本規制枠組下の貿易金融の取扱いの実施をフォローアップする。
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国際銀行間通信協会（SWIFT）との提携の下、銀行支払確約（Bank Payment
Obligation: BPO）に関する指針の策定を継続する。
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荷為替信用状に関する統一規則および慣例（UCP600）の下で行われている実務を反映すべく、国際標準銀行実務（ISBP）の改正を完了させる。
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主要な国際フォーラムにおいて、貿易金融に対するICCの貢献を立証するための分析などを盛り込んだ市場情報に関する報告を適時行う。これには貿易金融に関するICCグローバル調査、ICC貿易金融記録簿などが含まれる。
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UCP、取立統一規則、および請求払保証に関する統一規則についての問い合わせに対し、公式見解を年2回発行する。
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マネーロンダリング対策、テロ資金調達、制裁制度等に関して、産業界の政策に関する意見を提供する。
商取引法・慣習委員会
活動
国際ビジネス基準を設定し、政府間組織が制定を進める商事規則に関して産業界の意見を提供することにより、国際企業間商取引に対するバランスの取れた自主規制および規制の法的枠組みを促進する。
2012年事業計画
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欧州委員会による欧州契約法の統一に関する今後の提言について、産業界の分析を作成する。
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ICCモデル契約を補完するものとして、産業界に関連した具体的な法域と適用法の問題に関して、ハーグ会議と欧州委員会による規則制定に寄与する。
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インコタームズ2010の世界的な利用推進に向けて、実用的手段と研修基準を整備する。
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新たに制定されたインコタームズ2010の規定を反映すべく、ICCの国際売買モデル契約を改訂する。
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マスター・フランチャイズ契約等に関する新たなモデル契約を策定する。
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倫理的な通商交渉に関する原則の策定、および腐敗防止条項の整備を進める。
マーケティング・広告委員会
活動
ICC国際マーケティング規定を通じた産業界の自主規制により、マーケティングにおける高い倫理規範を促進するとともに、マーケティングおよび消費者保護に影響を及ぼす政府の行動に対処すべく、世界産業界の意見を形成し、その取り組みを定める。
2012年事業計画
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新たに発表された2011年ICCの統合型規定（2011
Consolidated ICC Code）の世界的な普及を支援し、かつICCのネットワークおよびパートナーと共同で、世界的に認められたICCのベストプラクティス基準に基づいた地域規定の改定または制定の実行推進に取り組む。
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デジタル・インタラクティブ・メディアの専門家を招集し、オンライン プライバシー保護をはじめとする新規の主要課題に関して、産業界と政策立案者に向けたICCの指針を策定する。
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特に新興市場における政策論議に寄与する目的で、オンライン行動ターゲティング広告に関する産業界の見解をさらに練り上げる。
貿易、投資、グローバリゼーション
競争委員会
活動
競争にかかる法律や政策の策定・実施に際し、現在のビジネスニーズや世界市場の実態が考慮されることを確保する。
2012年事業計画
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第4回ICC・ICN円卓会議の開催およびその主要作業部会に対する実質的貢献を通じて、国際競争ネットワーク（ICN）における産業界の主要代弁者としてのICCの役割を強化する。
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各地域における合併事前規制慣行と、ICNの合併届出手続きに関する推奨プラクティスとの整合に関する見解をまとめる。
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私的執行（enforcement by private parties）に関するEU規定の改正について、産業界の意見を提供する。
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欧州競争ネットワーク（ECN）における課徴金減免制度のモデル改善に関する勧告を策定する。
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必要に応じて、新興市場における競争法の整備に関して実質的な意見を提供する。
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特にEUの状況に照らして、競争法の執行に関する手段としてのコンプライアンス・プログラムの重要性をアピールする。
知的財産権委員会
活動
知的財産権保護のために、効率的かつ持続可能な制度を推進する。
2012年事業計画
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2012年版IPロードマップ（多言語展開）を、各国及び世界各地のイベントで発表する。
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IPサービスの確立に関するICCとWIPOによるハンドブックを活用し、大学、地域産業界（この場合は商工会議所を通じて）等の様々なコミュニティにおける知的財産権の利用を推進する。
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欧州統一特許および特許訴訟制度に関する提言に対する産業界の勧告を提供する。
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WTOのたすきがけ報復措置における知的財産権対策の利用に関する勧告を策定する。
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LESI世界技術影響フォーラム（LESI：Global Technology Impact Forum）において、開発途上国での技術拡散に関するパネル（小委員会）をWIPOと共同で組織する。
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「生物の多様性に関する条約の遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書」の実施に関する産業界の意見を準備する。
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特許出願の検索および審査に関する国際協力の推進と全体的な品質向上を促す。
租税委員会
活動
国際的な商取引に対する租税障壁の撤廃につながる、外国投資や海外収益の透明で非差別的な待遇を推進する。
2012年事業計画
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国連モデル条約、国連による開発途上国向けの実践的移転価格マニュアル（Practical
Manual on Transfer Pricing for developing countries）を含む国連の租税問題国際協力専門家委員会の作業に対する産業界の意見を主導する。
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OECD経済産業諮問委員会（BIAC）と協力し、法人税における無形資産の移転価格等の国際的なテーマに関するOECDの作業に対し、産業界の見解を提供する。
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相反する規則を有する国々における支払利子の控除に関する勧告を作成する。
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乱用防止措置に関するICCの政策声明の改訂を完了させる。
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関連政府間組織と共同で、移転価格に関し、行政上および書類上の要件の簡素化に重点を置いて問題点を追求する。
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環境・エネルギー委員会と協力し、税制に関連した気候変動対策の利用に対するICCの全般的な政策対応をまとめる。
通商・投資政策委員会
活動
産業界による国際貿易と投資を奨励する開かれたグローバル経済を推し進め、雇用の創出と持続可能な開発を促し、生活水準を向上させる。
2012年事業計画
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産業界としての実際的な提言の提供により、多国間貿易に関する政策議題を具体化し、この主題に対するG20の協議を実現する。
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国際投資に関するICCガイドライン（ICC’s Guidelines on International Investment）の改訂版を発表し、現在の世界の投資環境における国際投資と多数国間投資の自由化を推進する。
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多国間にまたがる施策の採択に向けて取り組み、国際的な経済成長と雇用の創出に資する国際投資の予測可能で確実かつ安定した環境を醸成する。
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特に困難な経済状況下における、保護貿易主義と投資保護主義への抵抗を支持するICCの包括的な取り組みを支援する産業界の見解をまとめる。
税関・通商規則委員会
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物品貿易を促進するための具体的な国家政策を特定する。これには国境管理手続きの相互の承認と統一を通じた書類上の要件の削除などが含まれる。
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ICC税関ガイドラインの改訂を完了させる。
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移転価格と関税評価に関する政策声明を作成する。
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WTOの貿易円滑化に関する合意を推進するためのICCの取り組みを強化するとともに、関税分類と関税評価をはじめとする技術的諸課題に関して世界税関機構（WCO）との作業を継続する。
運送・ロジスティクス委員会
活動
複合一貫輸送および競争的・効率的な輸送市場の発展を世界規模で奨励する。
2012年事業計画
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航空輸送や船舶による排出など、輸送が環境に及ぼす影響への規制について政策提言を行う。
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新たな経済活動の活性化を支援し、世界貿易のニーズに最も適った輸送の実現を可能にするため、輸送インフラへの投資の増加を奨励する。
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海賊行為の撲滅に向けたICC国際海事局の活動を支援する。
社会的企業責任に係る問題
社会的企業責任・不正行為対策委員会
活動
国際的なビジネスの観点から、企業の社会的責任と不正行為対策に関する政策提言と実際的な対応手段を策定する。
2012年事業計画
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企業の社会的責任と不正行為対策に関する国際的取り組みに対し、世界産業界の意見を提供する。これには、企業と人権に関する国連の取り組みのフォローアップ、国連腐敗防止条約（UNCAC）の実施プロセスの強化およびG20の腐敗防止イニシアティブが含まれる。
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OECD多国籍企業ガイドラインの適用に関して、世界の産業界にとっての優先課題を提示する。
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企業の社会的責任に対する「ビジネスケース」についてのICCの見解を、企業の経験および既存の研究を基に展開する。
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贈答品・接待に関するICCガイドライン（ICC Guidelines on Gifts and Hospitality）を完成させ、発行する。
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ICCの「不正行為対策（Fighting Corruption）」ハンドブックの改訂作業を開始する。
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企業の社会的責任に関する報告について、昨今の動向を考慮した世界の産業界の見解をまとめる。
デジタル経済委員会
活動
電子商取引の成長や情報の自由な流れを促進する政策と手段を通じて、情報通信技術（ICT）とインターネットの利用を推進する。
2012年事業計画
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国際電気通信連合の条約会議への下準備として、モバイルブロードバンド帯域の割り当てを支持する取り組みを強化する。
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クラウド・サービスの利用に関して、企業に対するガイダンスと政府に対する提言を策定する。
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ICANN等のフォーラムを通じて、ドメイン・ネーム・システム（DNS）の技術的管理・調整に関する産業界の優先事項を伝達する。
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法執行機関による企業データへのアクセスに関して、世界の産業界の提言をまとめる。
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情報通信技術と環境の持続可能性に関するICCのディスカッションペーパーを改訂し、新たな具体的事例を取り込む。
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雇用の創出と経済成長に対するインターネットと情報通信技術の貢献について、産業界のメッセージを作成する。
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プライバシー方針と規制の枠組み（プライバシーに関するEU指令および欧州評議会）に関して、業種を超えた世界の産業界の優先事項を詳述する。
環境・エネルギー委員会
活動
気候変動を含む重要な環境問題と、エネルギー問題に対処するともに、本分野の主要な政府間交渉においてICCが実質的な貢献を果たせるようにするために、政策提言と諸手段を策定する。
2012年事業計画
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2012年に開催される国連持続可能な開発会議（リオ＋20）およびそれ以後へのICCとしての貢献として、グリーン経済に関する世界の産業界の見解を作成する。
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ICCの諸手段と立場を活かし、気候変動を中心とした環境・エネルギー問題への対処として技術革新を活用するための実際的なアプローチを提起する。
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エネルギーへのアクセス、供給、多様性、および安全性の向上を視野に入れ、特に新興市場におけるエネルギー投資に関する枠組み条件の概要を示す。
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グローバル・サプライ・チェーンが、環境とエネルギーに及ぼす影響に関して、世界の産業界の展望をまとめる。
特別プロジェクトおよびグループ
特別プロジェクトの目的は、各委員会が策定する政策による成果の普及拡大により、委員会の取り組みを補完することである。
責任あるマーケティング・広告ビジネスアクション（BARMA）
活動
国際的合意を得たICCの広告およびマーケティングの実施に関する規定の適用と、その適用範囲の拡大をはかることにより、自主規制の普及を促すとともにその効果を高め、さらに研修リソースの提供を通じて規定の遵守に対するより深い理解を育む。
2012年事業計画
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広告およびマーケティングの実施に関するICC統合規定の改訂版とICCのCodeCentre.comのリソースのプロモーション活動を支援する。
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主要市場におけるサポート・研修活動を通じて、ベストプラクティスの基盤としての当該規定に対するより一層の理解と受容を促す。
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大学の教育プログラムと自主規制機関（SRO）のメンバー研修でのICC/INSEADモジュールの配布と、利用を推進する。
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BARMAのモジュールを、企業の広告・マーケティング担当者向けのオンライン研修ツールに発展させる。
模倣品・海賊版防止ビジネスアクション（BASCAP）
活動
模倣品および海賊版が経済・社会に与える損害に対する国民の認識向上を図り、これらと闘う政府の取り組みを奨励する。
2012年事業計画
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知的財産権を基盤とする産業の価値に関して、インド、ロシア、中国、ケニア、チリに関する国別報告書を発行する。
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ケニアにおける模倣品および海賊版がもたらすリスクに重点を置いた経済影響調査を実施する。
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模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）の成立と施行を推進する。
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偽造業者による自由貿易地域の悪用に関する報告書を、法執行制度の改善に関する政府勧告と併せて作成する。
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サプライ・チェーンの仲介業者の役割と違法貿易に関する報告書を発行する。
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犯罪収益と健康および安全に関する報告書を作成する。
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BASCAPによる「本物を買う、偽物は高くつくから（I Buy Real, Fakes
Cost More）」キャンペーンをEU27か国、およびアフリカ、アジア、北米、南米の希望国において実施する。
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政府によるソフトウェアの使用、政府による模倣品の取得、および技術サプライヤーに関する付属書類を含め、産業界向け知的財産権ガイドラインを改訂する。
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2012年世界模倣品・海賊版撲滅会議を共同開催する。
情報化社会支援ビジネスアクション（BASIS）
活動
国連の世界情報社会サミット（WSIS）で設置されたフォーラムにおいて、情報化社会の重要課題、とりわけインターネット・ガバナンスおよび発展を後押しする情報通信技術（ICT）について、世界の産業界の意見を示す。
2012年事業計画
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2012年インターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF）およびその全準備プロセスにおいて、産業界の見解を主張するとともに参加を調整する。
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インターネットおよびICTの問題に対する複数主体（マルチ・ステークホールダー）アプローチと、産業界の役割を維持する。
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WSIS＋10の検討プロセスと国連の開発のための科学技術委員会（CSTD）に対して、産業界の意見を提供する。
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インターネット・ガバナンスと発展に資するICTをめぐるグローバルな議論およびイベントにおいて、イノベーションと雇用の創出に産業界が果たす重要な役割を強調する。
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上記のグローバルな議論の場で産業界の利益に対する関心を高め、BASIS会員の拡大を図る。
G20諮問グループ（G20 Advisory Group）
活動
G20の取り組みに対して産業界の意見を継続的に提出する、CEO主導の討論の場を提供する。
2012年事業計画
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メキシコ・サミットに向けて、G20の主要議題に関する世界の産業界の見解を練り上げ、まとめ上げる。
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一連の協議を主催して世界の産業界に関与を働きかける等の活動により、最終的にG20メキシコ・サミットへとつながるG20の取り組みに対して、世界の産業界の意見が必ず効果的に提供されるようにする。
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メキシコ政府、産業団体、世界経済フォーラムと共同で、2012年6月にメキシコのロスカボスにてG20ビジネスサミット（B20）を主催する。
経済政策グループ（Group on Economic Policy）（GEP）
活動
世界的なマクロ経済の問題点とそれが世界産業界へ与える影響に関して、ICCとその指導部に助言を提供する。
2012年事業計画
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世界経済の安定、雇用創出の支援、開かれた貿易と投資の促進を目的として、G20首脳に対して世界の産業界の勧告を提供する。
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長期的かつ持続可能な経済成長の実現に不可欠なマクロ経済・金融問題に関する世界の産業界の見解をまとめる。
ICC紛争解決サービス
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2012年ICC仲裁規則を施行し、会議、研修、出版物を通じて、世界各国の産業界と法曹界にこの規則を広める。
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ICC ADR国際センター（ICC International Centre for ADR）が提供する友誼的紛争解決サービスの利用を強化する。
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利用者のニーズにより的確に応えるため、現行の手続きや慣行を改善する。
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ICCの国際商事仲裁コンテストの規模を拡大し、その世界的な認知度を向上させる。
ICC世界商事法務問題研究所
活動
仲裁を中心とする国際商事法の発展に関心を有する法律専門家、企業経営者、および学者を対象に、革新的な研究と研修を提供する。
2012年事業計画
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本研究所が持つ国際商事法分野の最新テーマを扱うシンクタンクとしての役割を強化する。
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2012年ICC仲裁規則に照らして、ICC仲裁研修を改める。
ビジネス開発
新しく創設されたビジネス開発部門の役割は、ICCの世界に広がるネットワークやメンバーに価値を高めるICCの成果物及びサービスを開発することにある。これによりICCの出版物、研修、会議及びオンラインプログラムを世界の各地域で利用することができる。ICCの新しいウェブポータルサイトはICCの傘の下で国際間の相互交流ができる世界的なICCのオンラインネットワークを作り出す。
ICC研修及び会議
活動
研修セミナーや会議などの催しを通じてICCの専門的な知識を広く周知するよう促進し、ICCの定めたルール、サービス及び全般的な政策活動への認知度を高める。
2012年事業計画
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ICCのもつ情報や成果物を各地に広げるためにeラーニングの研修及び会議提案を拡大し多様化する。
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将来の世界的なICC Academyの基礎を築くことによってICCが世界的な研修センターとしての評価を高める。そのAcademyではICCが認めたプログラムやコースを開発し広める。
ICC出版物
活動
国際商取引の円滑化に資する一連の実際的な成果物を出版する。
2012年事業計画
2011年後半及び2012年に刊行予定の出版物：
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G20ビジネスガイド（Business Guide to the G20）
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新仲裁規則ガイド（Guide to New Court Rules）
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輸出入基本ガイド（Guide to Import/Export Basics）
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国際貿易重要条件（Key Terms for International Trade）
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不正行為防止ビジネスガイド（Business Guide to
Anti-Corruption）
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知的財産権保護のビジネスガイド（Business Guide to IP
Protection）
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ISBP規則改訂（Updated ISBP rules）
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Eビジネスツール（Tools for E-Business）
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インコタームズ2010派生物（Derivative products of Incoterms 2010）
世界商工会議所連合
活動
世界の商工会議所のフォーラムとして、ベストプラクティスの交換を促進し、多国籍商業会議所を含む商業会議所と世界ビジネスの国際的なビジネスとのパートナーシップを育成し、商業会議所に対する新しい世界的な成果とサービスを提供する。
ATAカルネ
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物品の一時的な輸入を無税とするためブラジル、グルジア、カタール、サウジアラビア及びトリニダードトバゴにATAカルネ制度を導入する。
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世界税関機構、欧州委員会税制･関税同盟総局と協力してeATAカルネの研究を完了する。また、国の保証機関に対するカルネ様式の中央データベースを開発する。
原産地証明
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商業会議所に対し国際的な原産地証明手続基準、ガイドラインや国際的な原産地証明研修プログラムを通じて原産地証明書の発給に信任を与える。
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税関における電子原産地証明書の受付を増進し、税関とのパートナーシップにより資格のある商業会議所の特恵原産地証明書の発給を進める。
世界商工会議所ネットワーク
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世界商工会議所ネットワークのBusiness Opportunity Serviceの利用を世界のビジネスチャンスの基盤として企業や商業会議所に広げる。
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世界商工会議所ネットワークのChamberTrust認証プログラムの利用を通じて企業のオンラインでの信用度を高める。
世界商工会議所大会
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2015年の世界商工会議所大会のヨーロッパ開催国を選定する。
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2013年4月23日～25日、カタールのドーハで開催の第8回世界商工会議所大会のプログラムを作成する。
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2013年の世界商工会議所競技会の開催申請を受け付ける。
ICC商事犯罪情報サービス（CCS）
活動
海賊、国際貿易上の詐欺、保険詐欺、金融機関詐欺、資金洗浄、模倣品などのあらゆる形態の犯罪に立ち向かう企業に対するサービスを提供する。
国際海事局（IMB）
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CCSのウェブサイトを通じて増加する海賊関連の分析及び報告を作成する。
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保険及び傭船を決める手助けとして船舶及び傭船の報告にオンラインでアクセスできるようにする。
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貿易金融詐欺に関連したリスクを最小化し、制裁をすり抜けようとする当事者を確認するため銀行を手助けするオンラインの基盤を立ち上げる。
金融調査局（FIB）
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銀行向けの生体認証システムの脆弱性について調査し報告する。
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資金洗浄対策調査をモニターし、分析整理するオンラインの機能をメンバーに提供する。
偽造情報局（CIB）
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模造品及び海賊版についての情報を伝えるためブログに載せる。
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模倣品について報告しその証拠を示すオンラインの機能をつくる。
All right reserved. Copyright(c) ICC JAPAN
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