| Ⅰ．ICC本部の各委員会において取組む主要課題 |
| 1. 不正行為対策委員会 |
| (ア) |
腐敗防止対策ハンドブックの改訂を行う。 |
| (イ) |
世界銀行その他腐敗防止対策に関与している国際機関との連携を強化する。 |
| (ウ) |
企業の腐敗行為防止スキームに関するICC提言を策定する。 |
| (エ) |
国連の腐敗防止条約の実施状況に関するICCの意見を提出する。 |
| (オ) |
OECDに対し、民対民の腐敗防止条約の実施状況に関するICCの意見を提出する。 |
| 2. 仲裁委員会 |
| (ア) |
ICC仲裁案件処理に要する時間とコストを削減する方法を検討する。 |
| (イ) |
友誼的解決を図る場合の仲裁廷の役割について研究する。 |
| (ウ) |
刑法が仲裁手続きに及ぼす影響について研究する。 |
| (エ) |
鑑定人の利用に関する説明書を作成する。 |
| (オ) |
企業合同と仲裁に関わる問題について研究する。 |
| 3. 銀行技術実務委員会 |
| (ア) |
新ICC信用状統一規則（ＵＣＰ ６００）の説明会を世界中で開催する。 |
| (イ) |
新ICC信用状統一規則（ＵＣＰ ６００）に関するコメンタリー（解説書）を発刊する。 |
| (ウ) |
ISBP（荷為替信用状に基づく書類点検に関する国際標準実務）の改訂を完了する。 |
| (エ) |
ＩＣＣ請求払保証に関する統一規則（the Uniform Rules for Demand Guarantees. ＵＲＤＧ）の改訂作業を開始する。 |
| (オ) |
フォーフェイティングとファクタリングに関し銀行技術実務委員会が果たしうる役割について検討する。 |
| 4. 社会的企業責任委員会 |
| (ア) |
サプライチェーン責任問題に関するICCの見解を策定する。 |
| (イ) |
以下のような企業の社会的責任に関する主要な国際的イニシアチブの進展をフォローし、世界の実業界の意見の提出を継続する。
・国連グローバル・コンパクト(UN Global Compact. 企業に対し、人権、労働、環境の分野で、世界的に確立された原則を支持し、実践することを求める国連の活動)
・ＩＳＯ(国際標準化機構)の社会的責任ワーキング・グループ
・産業界と人権問題に関する国連特別代表の活動 |
| 5. 商取引法・慣習委員会 |
| (ア) |
Ｍ＆Ａに関するＩＣＣモデル契約を策定する。 |
| (イ) |
商標使用許可に関するＩＣＣモデル契約を策定する。 |
| (ウ) |
技術移転に関するＩＣＣモデル契約を策定する。 |
| (エ) |
ＷＴＯ（世界貿易機関）の政府調達協定、ＵＮＣＩＴＲＡＬ（国連商取引法委員会）のモデル調達法、ＥＵ（欧州連合）の公共調達指令など重要な国際的公共調達に関わる政策に産業界の意見を反映させる。 |
| (オ) |
ローマ条約Ⅰ及びⅡ(Rome I and II) などの管轄権と準拠法に関する国際条約に産業界の意見を反映させる。 |
| (カ) |
インコタームズ２０００の明確化について検討する。 |
| 6. 競争委員会 |
| (ア) |
国際競争ネットワーク（各国競争政策当局の国際組織）に対して実業界の意見を代弁する役割を果たし、競争政策の施行、カルテル及び合併に関する勧告を作成することに協力する。 |
| (イ) |
優位的地位の乱用、垂直的複合企業合併及び民間企業による強要に関するＥＵ（欧州連合）のルール改正作業に対し、指針を提示する。 |
| (ウ) |
ＥＵにおける合併事例についての司法的レビューの促進に関する提案に対し、意見を提出する。 |
| (エ) |
米国における反独占法の改訂作業に対し意見を提出する。 |
| 7. 税関・通商規則委員会 |
| (ア) |
貿易円滑化に関する多国間交渉に対し、産業界の意見提出を継続する。 |
| (イ) |
新たに貿易に対する実質的な障害を作らないような方法で、サプライチェーン・セキュリティを向上させるよう各国政府に勧告する。 |
| (ウ) |
税関の近代化と貿易手続きの簡素化について、世界税関機構（the World Customs Organization）や世界銀行などと緊密に協力しつつ、ＩＣＣが指導的役割を果たす。 |
| (エ) |
改正京都議定書（税関手続きの簡素化及び調和に関する国際規則）の批准と施行を各国政府に提唱する。 |
| (オ) |
原産地証明の実態についてＷＣＦ（ＩＣＣの商工会議所部局）と連携して研究する。 |
| 8. 電子ビジネス・情報技術・通信委員会 |
| (ア) |
国連の世界情報社会サミットのフォローアップ活動に対する産業界の取り組みにおいてＩＣＣがリーダーシップを発揮する。 |
| (イ) |
経済成長と社会発展のために情報通信技術の活用を促進する法的・政策的環境の整備を勧奨する新たな政策提言を策定する。 |
| (ウ) |
新技術の活用に対する規制の撤廃、電気通信の自由化、インターネットに関する技術的調整、インフォメーション・ネットワーク・セキュリティなど主要国際課題について、ＩＣＣの提言を提起する。 |
| (エ) |
データ保護当局、ＥＣ（欧州委員会）及びＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）に対し、個人情報移転促進に関するＩＣＣの政策提言やモデル契約を提出する。 |
| (オ) |
ＩＣＣのＢＡＳＩＳ（情報化社会支援ビジネスアクション）をサポートする。 |
| 9. 環境・エネルギー委員会 |
| (ア) |
国連持続可能な開発委員会（the UN Commission on Sustainable Development）第15回会議に産業界代表団を参加させ、エネルギー効率とエネルギー・セキュリティ、大気汚染と気候変動に関する産業界の政策提言と達成した成果を提示する。 |
| (イ) |
国連気候変動枠組条約の下での政府間交渉に提出する産業界の政策提言を策定し、ＣＯＰ１３（第１３回締約国会議）に産業界代表団を派遣する。 |
| (ウ) |
京都議定書以降の期間を睨んだ気候変動問題に関するＩＣＣの政策提言を策定する。 |
| (エ) |
生物多様性の破損にかかわる責任と補償問題に関する検討を継続する。 |
| (オ) |
持続性のある未来の構築に向けたイニシアチブにかかわる活動を継続し、クリーンな開発のための革新的技術とマネジメント・システムを提供することなどにより貢献する。 |
| 10. 金融サービス・保険委員会 |
| (ア) |
ＷＴＯの金融サービスと保険分野の自由化、とくに新興国市場の自由化に係る交渉において、ＩＣＣの政策提言を反映させる。 |
| (イ) |
資本市場の安定と効率及び成長を高める方策についての産業界の意見を策定する。 |
| (ウ) |
財務報告に関する産業界の意見を広報し、財務に関する規則の調和を求める提言活動を推進する。 |
| (エ) |
世界中でコーポレート・ガバナンスに関するラウンド･テーブルを開催し、健全なコーポレート･ガバナンスの普及を図るためのＩＣＣ活動を強化する。 |
| (オ) |
ＩＣＣのホームページに関連サイトを設けることなどにより、コーポレート・ガバナンス問題に関する企業の対応を支援する。 |
| 11. 知的財産権委員会 |
| (ア) |
知的財産権保護が経済発展にもたらす大きな貢献に対する認識の向上をはかり、この問題に関するＷＩＰＯ(世界知的所有権機関)の交渉に意見を提出する。 |
| (イ) |
生物多様性条約（the Convention on Biological Diversity）とＷＴＯおよびＷＩＰＯにおける遺伝資源に関する伝統的知識の保護やこれへのアクセスと利益の共有にかかわる知的財産権問題に関する議論に対し、産業界の意見を提出する。 |
| (ウ) |
ＴＲＩＰＳ(貿易関連知的財産権)に係る懸案事項や新規課題に関する国際的な議論に貢献する。 |
| (エ) |
政府間機関と連携し、ＩＣＣ傘下の商工会議所ネットワークを活用して、知的財産権制度の普及を図る。 |
| (オ) |
ＩＣＣのＢＡＳＣＡＰ（模倣品・海賊版防止ビジネスアクション）をサポートする。 |
| 12. マーケティング・広告委員会 |
| (ア) |
新統合ＩＣＣ広告・マーケティング実務規定（the new ICC Conslidated Code of Advertising and Marketing Communicaition Practice）の普及を図る。 |
| (イ) |
上記（ア）の規定以外の全てのＩＣＣ広告・マーケティング実務規定（食品・飲料関係や直接販売など）を刷新する。 |
| (ウ) |
自主規制の利点に焦点を当てつつ、問題に発生に対し、企業と政府および利害関係者がそれぞれ果たすべき役割を特定するため、ＩＣＣ“自主規制ロードマップ”を作成する。 |
| (エ) |
ＩＳＯのマーケティングと広告にかかわる消費者問題と自主規制綱領に関するプロジェクトに対し、実業界の意見を提出する。 |
| 13. 租税委員会 |
| (ア) |
移転価格にかかわる書類要件の簡素化と標準化を奨励する。 |
| (イ) |
OECDのサービスと無形資産に対する付加価値税に関する作業に対し、産業界の意見を提出する。 |
| (ウ) |
国際的税紛争に対する政府間の仲裁を義務化することを提唱する。 |
| (エ) |
源泉徴収税に関する政策提言を策定する。 |
| (オ) |
新設された国連の租税問題国際協力専門家委員会に対し、意見を提出する。 |
| (カ) |
ＥＵの共通連結課税ベースに関するＥＣ（欧州委員会）の作業に対し、意見を提出する。 |
| 14．通商・投資政策委員会 |
| (ア) |
ＷＴＯドーハラウンド交渉の再会に向けたＩＣＣ活動の政策的中身を提供する。 |
| (イ) |
ＷＴＯドーハラウンド交渉の主要課題に関するＩＣＣ政策提言の提出を継続する。その際、貿易円滑化やサービスに関しては、他の関係委員会と調整を行う。 |
| (ウ) |
法律の域外適用問題が世界のビジネスに及ぼす影響に関するＩＣＣ活動を監督する。 |
| (エ) |
外国投資を阻害する保護主義と外資政策の羨意的変更が危機的な事態をもたらす可能性について、各国政府に対し警告することを継続する。 |
| 15．運送・ロジスティクス委員会 |
| (ア) |
税関・通商規則委員会と連携し、世界税関気候で検討されている運送セキュリティに関する新規則に産業界の意見を反映させる。 |
| (イ) |
ＵＮＣＩＴＲＡＬ（国連国際商取引法委員会）の作業部会に参加し、海上貨物輸送に関する条約案にＩＣＣの意見を反映させる。 |
| (ウ) |
開かれた運送市場に対する渉外の除去を提唱する。 |
| (エ) |
銀行技術実務委員会と連携し、新ＩＣＣ信用状統一規則（ＵＣＰ６００）に対する運送業界の理解向上を図る。 |
| (オ) |
国際運送に関するデータ保全について調査する。 |
| 【特別プロジェクト】 |
| (1)模倣品・海賊版防止ビジネス・アクション（ＢＡＳＣＡＰ） |
| (ア) |
ＩＣＣのホームページに、世界中の模倣品・海賊版に関する情報を交換するサイトを開設・維持する。 |
| (イ) |
世界中のあらゆる産業分野における模倣品・海賊版事件や企業のブランド保全戦略、各国政府の模倣品・海賊版撲滅対策などに関する情報を定期的に提供する。 |
| (ウ) |
模倣品・海賊版に関する問題認識やこれらの撲滅対策に関する進展度合いについての世界の産業界の意識調査を行い、ベンチマークを策定する。 |
| (エ) |
模倣品・海賊版のもたらす被害に関する事例研究集を作成する。 |
| (オ) |
模倣品・海賊版問題に関する主要国際会合において産業界の意見を反映させる。 |
| (カ) |
各国政府が模倣品・海賊版撲滅に効果的な対策を取るうえに役立つような新たな資料や方法を開発する。 |
| (キ) |
知的財産権委員会の活動との連携を図る。 |
| (2)情報社会支援ビジネスアクション（ＢＡＳＩＳ） |
| (ア) |
ブラジルで開催される国連のインターネット・ガバナンス・フォーラム（IGF=International Governance Forum）に代表団を派遣し、産業界の意見を提起する。 |
| (イ) |
世界情報社会サミット（WSIS=World Summit on the Information Society）のフォローアップ活動において産業界の立場を代表する。 |
| (ウ) |
情報通信技術に対する投資を促進する環境整備を図ることに貢献する。 |
| (エ) |
インターネット・ガバナンスと情報通信関連政策課題に関するＩＣＣの意見の広報活動を推進する。 |
| (オ) |
電子ビジネス・情報技術・通信委員会の活動との連携を図る。 |
