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Ⅰ．ICC本部事業活動に対する取り組み
（１） ICCの政策提言並びに諸規則･規定策定の中核である12の各専門委員会、3つの特別プロジェクト及び経済政策グループの事業活動に関し、日本委員会会員の参画を促進する。このため、会員の関心が高い専門委員会等については、その委員会会議に日本委員会代表を派遣し、ICCの活発化に貢献しつつ日本委員会のプレゼンスを高める。また、その委員会活動を把握し、会員への周知を図る。
（２） ICC各専門委員会等が取り組む主要課題について、そのコメントを求められる場合、日本委員会の意見を取りまとめ提出する。このため、必要に応じ、主要課題について国内会議を開催するほか、主要企業、業界団体、商工会議所、日本経団連などの協力を求める。
（３） ICC各専門委員会等が取り組む主要課題について、日本の政府関係省庁や関係団体への周知に努め、連携を深めるとともにマスメディアへの働きかけを強化する。
Ⅱ．ICC日本委員会の国内の取り組み
（１）
2011年度の事業報告及び収支決算を審議するため2012年3月に理事会及び通常総会を開催する。また、2013年度の事業計画及び収支予算を審議するため、2012年12月に理事会及び臨時総会を開催する。
（２）
会員加入の促進並びに退会の慰留に努める。
（３）
日本委員会の事業活動を活性化させるため、実務レベルの代表により構成される「運営委員会」を設置する。
（４）
経済のグローバル化に伴い、国境を越えた貿易･投資が増加する一方、国際的な商事紛争の増加が予想されるところ、当委員会「仲裁委員会」を中核にICC仲裁･ADR等の普及及び紛争解決に資する活動を展開する。
（５）
ICCが制定した国際的な商取引関連ルールの普及促進を図る。このため、適宜セミナー等を開催する。
（６）
ICCが定めた諸規則等の出版物の拡販を図る。引き続きインコタームズ2010及びISP98の英和対訳版の拡販、インコタームズ2010の手引きの和訳版の出版･販売を行う。
（７）
ICC本部及び日本委員会の事業活動等について、2ヶ月に1回の月報をEメールにより会員へ送付し情報提供を図る。
（８）
当委員会のインターネット･ウェブサイトを拡充する。
（９）
現行算定方式（GDPと貿易額を基準）により割高となっている日本委員会のICC本部会費分担金について、引き続き意見具申及び減額交渉を継続する。
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