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1919年 10月
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各務鎌吉氏が「アトランティック国際通商会議」に出席。
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1920年5～6月
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藤山雷太氏がパリの「ICC創立総会」に出席。
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1922年 春
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わが国欧米視察団（団長：團琢磨氏）ICCパリ本部を訪問。
帰朝後、日本のICC加入準備に着手。
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1923年 6月
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日本国内委員会結成、本部に正式に加盟手続き。
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1923年 7月
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ICC本部理事会にて、日本の加入を承認。
團琢磨氏を初代会長として日本国内委員会が正式に発足。
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1928年 5月
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日本国内委員会、ロンドン支部設置。
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1932年 1月
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日本国内委員会、ニューヨーク支部設置。
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1941年 ～
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第2次大戦／太平洋戦争により、ICC本部との連絡途絶、活動中止。
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1948年 11月
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ロンドン在住堀田直道氏が、ICC本部理事会に出席。（日本の事情説明）
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1949年 10月
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ICC本部理事会にて日本の再加入を承認。
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1949年 11月
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経団連石川一郎会長が世話役となり、ICC加入準備委員会開催。
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1950年 1月
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日本国内委員会設立発起人会。
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1951年 4月
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日本国内委員会創立総会、正式に再組織。
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1955年 5月
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ICC世界大会を東京で開催。45カ国、1500名が参加。
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1991年 11月
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ICCアジア太平洋地域会議を東京にて開催。13カ国46名が参加。
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1993年 6月
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G7東京サミット。石川六郎会長、山崎敏夫副会長と本部シンハニア会長、シンメルブッシュ副会長他が、サミット議長の宮沢喜一首相を公邸に訪問。
サミット参加首脳へのICC提言書を手交、懇談。
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1994年 7月
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本部創立75周年を記念し、経団連ホールにて国際フォーラムを開催。
（テーマ：21世紀の世界経済と自由貿易）
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1995年 4月
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国際商業会議所 日本委員会（ICC JAPAN）に名称変更。
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1997年 12月
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国連の気候変動枠組み条約第三回締約国会議（COP3、於：京都）に際して「世界経済人の地球温暖化対策フォーラム」開催。（ICC/WBSCD/経団連共催）
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1998年 10月
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日本委員会創立75周年フォーラム開催。
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1999年 3月
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ICC国際仲裁裁判所創立75周年記念セミナー開催。
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2000年 7月
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G7/8九州・沖縄サミット。行天豊雄副会長、溝口道郎副会長と本部カサール会長、カッタウイ事務総長がサミット議長の森喜朗首相を公邸に訪問。サミット参加首脳へのICC提言書を手交、懇談。
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2002年3月
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日本委員会会長に三菱商事･佐々木幹夫会長が就任。
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2007年4月
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ピエール・テルシュＩＣＣ国際仲裁裁判所所長を日本に招いて東京にて国際商事仲裁セミナーを開催。
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2008年6月
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佐々木幹夫会長がストックホルムにて開催のＩＣＣ総会に出席、理事に就任。
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2008年6月
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G8洞爺湖サミットに先立ち、佐々木幹夫会長、中村利雄副会長がビクター・ファンＩＣＣ次期会長他と共に、サミット議長の福田康夫首相を訪問、サミット参加首脳へのＩＣＣ提言を手交、懇談。
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2009年5月
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ジョン･ビーチィＩＣＣ国際仲裁裁判所所長、ピーター・ウォーリッチ仲裁委員会委員長等を招いて、ＩＣＣ創立90周年記念「国際仲裁・ＡDＲセミナー」を東京にて開催。
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